プロパティマネジメント
オーナー様の代理人として
さくらリアルティのプロパティマネジメントは従来の賃貸管理とは一線を画し「オーナー様の代理人」として賃貸不動産の運営管理を行います。
稼働率改善、経費削減のための各種方策を立案・実行し、オーナー様の利益の最大化を目指します。
オーナー様の利益の最大化のために
上の式にあるように、5000万円のNOI（手取り家賃）の物件をプロパティマネージャーの腕によって、6000万円にアップすることが出来たら、それは1億円の不動産価値の上昇につながるのです。よって「NOI（手取り家賃）」を形作るプロパティマネジメントが大変重要なのです。 不動産投資の先進国アメリカでは「不動産を買うことはプロパティマネジメントを買うこと」とまで言われています。
さくらリアルティはオーナー様の代理人として、オーナー様の利益の最大化を最優先します。 煩わしい運営管理の一切を代行し、家賃収入確保だけではなく、将来のキャッシュフローを見据えた経費削減、資産価値の維持・向上等の最適なアドバイスを行います。
また、私たちは不動産鑑定士、公認会計士、弁護士、一級建築士、ファイナンシャルプランナー、不動産コンサルタント等の高度な国家資格を有する専門家集団です。 通常の不動産管理会社ではサポートできない資産、税務・会計、法務等を含めたトータル不動産コンサルティングサービスをご提供致します。
さくらリアルティのプロパティマネジメント
オーナー様対応業務
オーナー代行として運営管理業務の実施
入出金管理
各種レポートの提出
募集条件、修繕計画等の企画提案
売却・購入の相談
入居者募集業務
マーケット調査
高稼働させるための戦略・方針の策定
各種媒体による募集
情報のオープン化による好条件での客付け
入居者管理業務
入居審査
賃貸借契約の締結、更新業務
集金、督促業務
クレーム対応
原状回復打ち合わせ、発注
敷金清算
建物管理業務
管理業者の見積査定、交渉
業者選定、発注
管理監督
コスト削減交渉
修繕・改修管理業務
建物維持管理状況の把握
修繕計画の策定
業者選定、発注
管理監督
コンサルティング業務
売却、購入相談
マーケットリサーチ
不動産鑑定評価 相続税評価
税務・会計相談 確定申告
法律相談
新築・リニューアル企画
さくらリアルティのポリシー
経営代行による収益最大化
単なる賃貸管理ではなく、オーナー様の代理人として賃貸住宅の経営代行を行います。
稼働率改善、経費削減のための各種方策を立案・実行し、オーナー様の利益の最大化を目指します。
透明性・公開性のあるサービス
弊社はオーナー様の代理人としてオーナー様のために業務を行います。そのため、オーナー様を裏切るような行為があってはなりません。
とりわけオーナー様の利益に反する「隠し事」は厳禁です。原状回復、修理、建設などの工事発注の際に業者から紹介料を貰ったり、見積金額にコストオンしたりすることは一切しません。
弊社の業務委託契約書には、取引業者から紹介料等の類を一切受け取らないと明記しています。また、毎月の賃料明細、経費一覧はもちろんのこと、入居者の滞納状況、クレーム内容など隠すことなく適宜必要に応じ、オーナー様にご報告致します。
各専門家によるトータルプロデュース
不動産管理・運営・投資においては税務、会計、相続対策、固定資産税、法律、売却・購入、リフォームなどさまざまな知識・ノウハウが必要になります。
弊社は、賃貸住宅の管理・運営のみならず、資産運用・経営コンサルティングなどを行っている「さくらコンサルティングファーム」の一員として不動産鑑定士、公認会計士、税理士、建築士、弁護士、ファイナンシャルプランナー、不動産コンサルタントなどの国家資格を有する各専門家が、オーナー様の不動産運用をトータルサポート致します。
オペレーションセンターによる管理システム
賃貸住宅経営には入居者からの様々なクレーム、要望がつきものです。
クレーム対応を誤ると入居者の不満、解約に繋がります。安定した賃貸住宅経営を行うためには、顧客である入居者の満足度が重要になります。
弊社では業務提携先であるオペレーションセンターとの協力により、きめ細かく素早いクレーム対応を行います。これにより顧客満足、解約率の低下を目指しています。
レポーティング＆トラックレコード
オーナー様に対して、運用状況を定期的に、あるいは必要に応じてご報告いたします。
これにより、オーナー様はご自身の所有される大切な不動産の状況・課題を把握することができます。
また「集金状況」「運営コスト」「クレーム受付と対応処理」「定期巡回・清掃」「メンテナンス報告」「テナント契約状況」「月次決算報告」「年次決算報告」などのトラックレコード(運用履歴)を記録します。
このトラックレコードを分析することにより、運用利回り実績を正しく判断し、問題箇所を改善することで、物件の最大収益に結びつけることが可能になります。
不動産を収益還元法に従い市場価格を求める場合、NOI（手取り家賃）が正確に把握されている物件と、単に今月の賃料収入だけ分かっている物件とでは、投資家の購入価格に大きな差がでるのは当然です。
「今月の賃料収入」だけでは、はたして恒常的にそれが確保されるのか不安ですので、その分リスクをみて価格を下げることになるのです。
NOIに10%のリスクをとれば10%の価格差が、20%なら20%の価格差が生まれます。
それは現時点の情報しか持たない物件と過去の運用履歴を持つ物件の評価の違いです。過去の履歴の無い物件は将来の予測も立ちません。
しかし、たとえば3年間のトラックレコードがあれば正しい運用実績と評価されるでしょう。よって市場価値も最大値をつけることになります。
お電話でのお問い合わせ:092-737-8588 営業時間10:00〜19:00（日・祝日は除く）
本文のおわりです